遅咲きインベスターです。
今回は相続の話をしていきたいと思っています。
「相続？まだ自分には関係ない…」 そう思っていませんか？実は現代では、相続や税金は誰にでも突然やってくる可能性があります。私自身も勉強してみて、早めに対策しておくことの重要性を痛感しました。今回は、相続対策の基本から活用できる制度、そして投資家としての資産運用視点で考える対策まで、詳しく解説します。（というか、自分の備忘録として記録しておきますｗ）
相続税の基礎知識
相続税は、亡くなった方の財産を引き継ぐ際にかかる税金です。しかし、すべての人に課税されるわけではありません。まずは「基礎控除」という制度があります。
基礎控除とは？
基礎控除とは、相続財産が一定額以下であれば税金がかからない制度です。全ての相続人が受けられます。具体的には:
- 基礎控除額：3,000万円 ＋（法定相続人の人数 × 600万円）
例えば、子ども2人と配偶者がいる場合は、3,000万円 + (3人×600万円) = 4,800万円まで非課税です。
配偶者特別控除
配偶者はさらに優遇されます。配偶者控除により、1億6,000万円まで非課税となります。夫婦であればかなり大きな控除が受けられるので、安心です。ほとんどの家庭は相続税支払わなくてもいい状態とも言えますね。
養子縁組の場合
養子についても控除がありますが、制限があります。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいなければ2人まで控除対象です。ただし、特別養子や死亡した直系卑属の代襲相続の場合は実子と同等に扱われます。
生命保険や自宅を使った節税
生命保険の非課税枠
生命保険の死亡保険金も相続税の課税対象になりますが、非課税枠があります。相続人1人につき500万円まで非課税です。大きな資金がある方でなくても、控除枠を活用できるのは助かります。
小規模宅地の特例
自宅を相続する場合、同居している家族がいれば330㎡まで評価額を8割減にできる特例があります。たとえば評価額1億円の自宅も、相続税評価額は2,000万円で計算されます。この制度を使えば、現金が少なくても相続税の負担を大幅に減らせます。ちなみに同居していなくても、3年以上持ち家に住んでいなければ、いわゆる家なき子としてこの特例が使える事があります。
暦年贈与を活用する
暦年贈与とは、年間110万円までの贈与は非課税で行える制度です。これを活用すると、毎年少しずつ財産を移すことができ、相続時の税負担を減らせます。さらに、親族間であれば優遇された税率も適用されます。
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | － |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
このように、知っているかどうかで大きく変わります。早めに行動することで、将来の安心感が格段に違います。
現金と不動産、どちらがいいのか？
よく「不動産にしておけば相続で有利」と言われますが、実際は注意が必要です。現金がない状態で不動産だけ相続すると、相続税の支払いで現金が足りなくなるケースがあります。最適なのは、現金と不動産のバランスを考えること。現金を十分確保した上で不動産を評価額控除に使うのが賢い方法です。
相続対策に投資を組み合わせる理由
現金だけでは、インフレや相続税負担に対応しづらい場合があります。そこで、株式や投資信託で資産を形成しておくことが有効です。資産運用をしておけば、現金や不動産の評価額だけに頼らず、柔軟に相続対策ができます。
投資でできること
- つみたてNISAやiDeCoで生前から資産形成
- 株式・ETFで流動性のある資産を確保
- 証券口座で資産管理すれば、相続時の分割もスムーズ
ここで、証券口座を持っておくことが非常に重要です。楽天証券やSBI証券なら、初心者でも簡単に投資信託やETFを購入でき、相続時の資産管理にも役立ちます。
現状把握とSMARTな対策
現状を把握する
何事も、まずは自分の財産の現状を把握することが大切です。現状を知らなければ、いくら節税制度や投資を使っても効果的な対策はできません。
最高と最悪の場合を想定する
- 最悪の場合：現金不足で相続税が払えない
- 最高の場合：控除や制度を最大限活用して税負担を最小化
この両方を想定した上で、自分にとって最適な対策を考えます。
SMARTの考え方で目標設定
- S（Specific/簡素）：具体的な目標を設定
- M（Measurable/測定可能）：数字で目標を確認
- A（Achievable/達成可能）：現実的に達成できるか
- R（Realistic/現実的）：生活全体に合致しているか
- T（Timed/期限付き）：具体的な期限を設定
この考え方はＳＭＡＲＴの考え方と言いますが、この考え方を使えば、相続対策も無理なく進められます。
投資を通じた相続対策の実践例
例えば、楽天証券やSBI証券で積立投資を始めると、将来の相続財産を現金と株式でバランスよく持てます。流動性のある資産は、相続税の支払いにもすぐ対応できます。また、つみたてNISAやiDeCoは長期的な資産形成に最適で、生前からの計画が可能です。
おすすめ：
- 楽天証券口座開設（つみたてNISA開始）
- SBI証券でETF積立（流動性確保と分散投資）
こうした行動は、将来の安心感につながります。
実際にこういう相続の問題も含めて、早めに投資をはじめて、いざという時に対応できるようにしておきたい、と思ったもの僕が投資を始めた大きな理由の一つです。
まとめ：早めの対策が安心につながる
相続対策は、知識を持っていても行動しなければ意味がありません。現金・不動産・投資信託・生命保険などを組み合わせ、早めに行動することで、将来の不安を大幅に減らせます。
安心は、人生の幸せに直結します。今からでも遅くはありません。まずは証券口座を開設して投資を始めること、そして現状を把握し、控除や贈与制度を上手に活用することから始めてみましょう。
では、これからもよろしくお願いします。